「別れさせ屋」と称する東京都内の元探偵会社社員の男が、交際女性を殺害した事件から１年がたつ。男は女性の夫から、離婚工作を請負い女性に接近。素性がばれた末に悲劇は起きた。男と女の感情を巧みに利用する別れさせ屋。（毎日新聞より抜粋）

⇒【参考記事】離婚された女性と交際、殺害…絶えぬ被害（毎日新聞より抜粋）

記事公開日：2010.4.16

（社）日本調査業協会は平成14年10月に「自主規制」を設け加盟員さんには、「別れさせ屋に準じた事案については絶対にこれをしない」という事で、教育研修会で受件をしない及び、広告適正委員会で不適切文言として広告掲載はしないとの指導をしてまいりました。

⇒【参考記事】（社）日本調査業協会「別れさせ屋」への取組みについて

記事公開日：2010.03.17

東京地裁は2010年3月9日、男女の離縁工作を行って報酬を得る業種「別れさせ屋」で依頼主の妻と交際し絞殺したとして、殺人罪に問われた元探偵に懲役15年（求刑懲役17年）を言い渡した。

⇒【参考記事】別れさせ屋に懲役15年（報知スポーツより抜粋）

記事公開日：2010.03.10

平成21年7月13日、元交際相手と復縁することを目的として、元交際相手を中傷するビラをまいたとして、依頼者及び、関与した探偵会社の社員2名が、名誉毀損で逮捕される事件が愛知県でありました。

これは、探偵社による「別れさせ工作・復縁工作」の一環として行われたものです。
北陸調査業協会及び、社団法人日本調査業協会では、「別れさせ工作・復縁工作」を適正な探偵業務とみなしておらず、加盟員にこれらに準ずる業務を行わないよう、厳しく指導しております。

依頼があれば違法な業務であっても受けるような業者は、まっとうな探偵社とはいえません。

違法行為に繋がる恐れのある業務を受託するような探偵社にはご注意下さい。

⇒【参考記事】別れさせ工作のトラブルに関する新聞記事

記事公開日：2010.03.01

最近、当協会に寄せられた苦情やご相談に次のように悪質な事案が多数見られますのでご注意ください。
　・法外な契約外の料金を請求された。
　・調査の結果が違う。
　・料金を支払ったが調査をしない。

＜民間調査業者は法令の範囲で業務を執り行います。＞
慰謝料の代理請求やその受領、示談代行などは明らかに違反行為です。
このようなことがあった場合は業者の刑事罰のみならず、依頼者にもご迷惑が及ぶ場合があります。このような依頼は絶対にやめましょう。
＜なるべく面談で契約し、契約書を取り交わしましょう＞
調査は電話だけで簡単に受付して行えるものではありません。調査を申し込まれるときは「方法・期間・料金」などについて、納得できるまで相談し、必ず契約書を取り交わしましょう。

当協会の調査員は身分証明書を携行し、面会の際は必ず提示します。
架空の団体や協会加盟者を装う業者にご注意ください。